鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
一方で、基礎自治体の住民の意見が反映されない仕組みになる危険はないのか伺います。 鶴岡市水道ビジョンによれば、人材の確保の項目、現状評価、課題の中で、施設の点検業務や修繕関連業務等の委託や事務の効率化に伴い、職員数は年々減少傾向にある。また、技術職員の退職や人事異動等により人材育成が困難になり、今後は技術力、事務能力の低下が懸念されるとしております。
一方で、基礎自治体の住民の意見が反映されない仕組みになる危険はないのか伺います。 鶴岡市水道ビジョンによれば、人材の確保の項目、現状評価、課題の中で、施設の点検業務や修繕関連業務等の委託や事務の効率化に伴い、職員数は年々減少傾向にある。また、技術職員の退職や人事異動等により人材育成が困難になり、今後は技術力、事務能力の低下が懸念されるとしております。
国では、都道府県に対し、今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えるため、これまでの保健所を中心とした新型コロナウイルス感染症の検査体制から、地域の医療機関が主体となる体制への変更を基礎自治体等と連携して10月中に整備するよう求めたところであります。
また、地球温暖化により、21世紀が感染症を含め災害の世紀になると予想され、改めて基礎自治体の強化と、特に身近な地方議員の役割の必要性が問われていると思います。 以上を踏まえ、鶴岡市議会議員定数条例の一部改正について、反対の討論といたします。 ○議長（本間新兵衛議員） 次に、賛成の討論を許します。 次に、反対の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第12号について採決します。
現場を預かる基礎自治体には、刻々と変化する状況に合わせて対応していくことがこれまで以上に求められている。厳しい局面だが、新しい生活様式とは、今度こそ自立分散型の地方の時代をつくることでもあるはずだと述べています。海外に依存した観光業では、旅館やホテルのキャンセルが相次ぎ、観光バスも稼働せず、莫大な経済的ダメージを受けています。
しかし、これ以降も一昨年の西日本豪雨、昨年の台風19号など昨今多発する大規模自然災害を受け、内閣府では災害に対応できるインフラ整備や災害の情報伝達システム、災害ハザードマップの整備などを加速していくことが求められるとして、全国の基礎自治体に対し、国土強靱化地域計画の策定を国土強靱化基本法第13条に基づき推進しているものであります。
一基礎自治体だけの問題ではなくて、国、県と連携して取り組むべき課題であろうというふうに考えております。 先ほど市民部長も答弁をしておりますけれども、車の安全装置装着への支援につきましては、現時点では具体的な検討には入っておりませんが、今後の普及状況、国、県、先行自治体での動向に注目してまいりたいと考えております。 ◆26番（本間信一議員） ありがとうございました。
国が進める平成大合併は、道州制の導入を目的に人口１万人未満の町村を消滅させて、基礎自治体を1,000にまで減らす目標で進められましたが、失敗に終わりました。合併を進めた鶴岡市の特別な理由として、慶應大学先端生命科学研究所に対する補助金支出があったのではないかと思います。研究補助金は、16年度までの４年間は市と県で毎年２億9,000万円、17年度は１億5,000万円の研究補助金でした。
第２次農地解放とは、昭和２０年、２１年、マッカーサー元帥による小作農家を自作農家にするために不在地主の農地解放が第１次だとすると、今度の農地解放は農振除外の権限を基礎自治体に移譲すること、それを目的として権限移譲をもっともっと迫っていかなければいけないと思います。都市規模にもよるのでしょうが、農振区域指定をした自治体としなかった自治体間の不公平感・窮屈感は説明がつかなくなっています。
しかしながら、山形市の内外を見渡せば、首都圏の一部の基礎自治体を除き、地方都市と言われる自治体においては人口減少問題は喫緊の課題であります。山形市においても状況は楽観を許される立場にはありません。人口を確保し、増加を図ることは社会基盤を確立するとともに、経済活動の活性化により、新たな価値を生みだし、明るく豊かな自治体となる可能性の源となるものであります。
人口減少社会、単身世帯の増加といった社会の中でも対人サービスという部分に重点を置き、地方分権の中で基礎自治体が行っていく一番重要な部分だと考えている。また、市民参加・ブランド価値を高めるという点については、市民参加が市役所から押しつけられているととられないような形でしっかりと周知・ＰＲ活動をしていきたい。今後とも、委員各位の支援、協力を合わせてお願いしたい。
庄内は、先ほど議員からも御指摘ありましたように地理的、歴史的背景のもと、これまでも各地域が経済、産業、文化等において深く結びつきを持ちながら、各自治体がその特性を生かして、それぞれの責任のもと基礎自治体としての各種行政、施策に取り組んでまいりました。
事業の中身、被保険者に対する国保税の賦課等については、従来どおり被保険者に一番近い基礎自治体である市町村が担うといったようなつくりになっておりますので、その役割分担に応じた中でそれぞれの今後のあり方について議論をしているといったような状況です。
また、これに限らず土地の利用規制に関しましては、なるべく基礎自治体、市町村の権限として行えるよう全国市長会を通じて国に対しても働きかけを行っているところであります。 次に、仙山連携の今後についてのお尋ねでございます。 仙山連携は、山形市の発展にとって最も重要な施策の１つという位置づけをしております。
基本的に一般廃棄物の処理は、基礎自治体である市町村が責任を持って取り組む事務であり、市町村みずからがその責任を果たすことが当然でございますので、今後三川町への負担金の基本的な考え方やルールについて検討し、三川町に対し、負担を求めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
いずれにせよ、それには基礎自治体である市町村が果たす役割が極めて重要となります。地元での話し合いを基盤にした農地の自主的管理を実現するには、市町村の働きかけが必要不可欠であります。 農地中間管理事業実施下で、本市農業の農地管理の実態についてお伺いをいたします。 次に、農業就業者が高齢化する中で、特に樹園地などの農地管理をどう進めるのかについてお伺いをいたします。
一義的には山形県の責任は大きいと考えますが、当事者の声、当事者の立場に立って、身近な基礎自治体としての山形市としてどのような認識に立ち、どのような考え、山形県に対することなど、市長はどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。 次の質問です。 教育に関する発信について、物言える社会構築発信についてお伺いいたします。 まず、東京工業大学教授・政治学者、中島岳志先生の言葉を引用します。
国政の混乱というのは基礎自治体の停滞につながっていきます。一日も早い正常化を願って一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡邊元） 以上をもって、斎藤淳一議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～ ◎田中 英子 議員 質問 ○議長（渡邊元） 次に、「健康医療先進都市に向けて」、ほか５項目について、１０番 田中英子議員。
基礎自治体において、一定の人口を確保し増加を図ることは社会基盤を確立するとともに、行政運営の効率化、経済活動の活性化により新たな価値を産み出す、可能性の源となるものである。 このことから、その減少を食いとめ、増加に転じる政策、方策について久しく山形市議会においても多面的議論をしてきたところである。
①基礎自治体が担う事務効果として、県より2,000を超える事務権限が移譲されることにより、地方分権の趣旨も踏まえて考えると、より住民に身近な基礎自治体である市が事務を担うことで、きめ細かな対応が可能となる。 また、②独自効果の検討として、単なる事務権限の移譲ではなく、条例の制定や事務の運用の工夫により、市として独自の施策展開ができないか、全庁的に検討を行っている。
その上で、あえて行政システムの観点から申し上げれば、市町村は住民にかかわる直接的な行政サービスを担う基礎自治体であり、多岐にわたって執行される行政運営が総体として最善となる区域がすなわち市町村の区域となることが最良と言えるかと思います。